年収証明書類を送っても受領の連絡がないこと

　三井住友カード株式会社から「貸金業法改正に伴う年収証明書類ご送付のお願い」という封書が届いていました。

　昨年末には、個人情報なので提出したくない旨を伝え、別の方法を尋ねました。しかし、会社から提示されたものは、いずれも、流出することが明らかな企業に渡すのが躊躇われるものばかりでした。

　結局、平成２２年６月までに施行されるものなので、５月まで考えることにしました。カード会社も、年明けの春でもいいとのことでした。

　今年の３月に、再度（３度目？）の所得証明書類の送付依頼の封書が、三井住友カードから届きました。
　
　
　

　
　
　
　面倒なことになるのを避ける意味で、送ったものが流出することを覚悟で、年収証明書類としての「給与所得の源泉徴収票」のコピーを返送しました。

　その後、一と月が過ぎても、何の音沙汰もありません。プライバシーに関わる情報が記載されたものを提出しているので、当然丁重な受領の連絡があると思っていました。それなのに、なしのつぶてなのです。

　三井住友カードという名前を騙る組織に騙されたのかと思い、電話で書類が届いているか確認しました。
　まず的場さんという方が電話口に出られ、いろいろな個人情報を電話口で言わされ、しばらく待たされてやっとのこと、私が送った書類が届いていることが確認されました。

　個人の大切な情報が記されたものを受け取りながら、なぜ受領の連絡がないのかを尋ねました。すると、年収が下がった方や、審査の結果で利用が停止となる人には、連絡をしている、とのことでした。それ以外の人には、特に何も連絡はしないのが、この会社の方針なのだそうです。

　人の個人情報を提出させておいて、それでカード会社として何も問題がなければ連絡をしないのは、社会通念上おかしくはないか、と問いかけると、これが当たり前のことだと思っている、との返答でした。

　それは、アメリカならいざしらず、日本ではおかしいと思う、ということを言い、今からでも受領書を送ってほしいと依頼しました。すると、しばらくしてから、今度は藤田さんという方に電話が変わり、ひたすら失礼しましたを繰り返す対応です。ややこしいことを言ってきたものには、とにかく頭さえ下げておけば、という対応です。

　そして、遅ればせながら受領書を指定の所に送付する、との回答をいただきました。その際、葉書ではなくて、封書で送ってくれるように依頼しました。
　この会社の商習慣として、プライバシーに対する配慮が埒外に置かれているように感じられたので、念のために封書でと言ったのです。わかりました、との返事でした。

　自分の源泉徴収票など、人には見せたくないものです。それを迷ったあげくに嫌々送ったのですから、それを受け取ったら、礼儀として受領の返信はすべきだと、私は思います。しかし、もう時代は、こうした考えをクレームとして処理するだけのものになっている、ということなのでしょうか。

　今回の三井住友カードの対応には、人間を相手にしているという意識が欠落していたと思います。自分たちの業界を守ることだけが先行し、利用者へは踏み絵を押しつける対処のように思えます。
　人を差別するためのシステムとしての、年収証明書類提出という人狩りがなされたように感じました。

　法律を盾に、業界を保護するための儀式が行われたようです。
　しかし、頼むだけ頼んで、あとは知らんぷり、というのはやめてほしいものです。
　頼み事に応じてもらったら、個人情報に関する不愉快な思いと、面倒な手間をかけたことを含めて、丁重にお礼を言うのが、これまでの日本では文化的に通行していたように思います。

　一つの文化が消えていく場面に直面したようです。